(原爆ドーム 提供:写真AC)

第二次世界大戦でドイツが降伏するとアメリカやイギリスなどの連合国は残る敵国である日本へ共同で宣言をします。それがポツダム宣言です。日本降伏に繋がるポツダム宣言について解説します。

 

スポンサーリンク

 

『ポツダム宣言』の内容をわかりやすく解説。


(チャーチル像 提供:写真AC)

ポツダム宣言はドイツ降伏後のドイツのポツダムにアメリカ大統領ルーズベルトとイギリス首相チャーチル・ソ連書記長スターリンが集まって宣言された共同声明です。

ポツダム宣言は13の項目があります。
1項から7項は本題に入る前の序文と言うべき部分です。

米英に中国(蒋介石の国民党政府)は一致した意見として日本が抵抗を止めるまで軍事行動を続ける。日本はポツダム宣言を受諾して戦争を終えるべきだと言う趣旨が書かれています。

 

8項からポツダム宣言の内容が書かれており、本題です。

8項ではカイロ宣言を履行せよとあります。カイロ宣言は1943年に米英中の共同宣言です。このカイロ宣言でも日本の無条件降伏を求めていて太平洋戦争開戦前の満州や台湾・太平洋などの本土以外の領土を返還せよと求めています。この内容をポツダム宣言は受け継いでいるのです。

9項では日本軍の武装解除を行えとあります。

10項で日本の民主主義を復活させて人権が尊重されるようにするのと戦争犯罪人の処罰の要求が同時に書かれています。

ここは終戦直後の日本で行われるアメリカによる日本の民主化と戦犯追及で実行されています。

 

11項では戦争の為の再軍備ができる産業は許可できないとあります。日本国憲法第9条にある戦力不保持に繋がる部分と言えます。

12項ではここまで書いた海外領土の放棄や武装解除・民主化・戦犯追及・再軍備禁止が実行されて日本が平和的な国になったら占領軍は撤退するとあります。

13項ではここまで書かれた宣言の内容を受諾しないと「迅速で完全なる壊滅がある」と念押しされています。ポツダム宣言の内容はまさに敗北寸前の日本への最終通告とも言える内容でした。

 

スポンサーリンク

 

本当に無条件降伏?国体護持の要求は通っていた。

(提供:写真AC)

ポツダム宣言を受諾して日本は降伏する事になります。このポツダム宣言を受諾しての降伏を「無条件降伏」だと言われています。

しかし、ポツダム宣言受諾を伝える時に日本政府は天皇の地位や身柄を保証するいわゆる「国体護持」について求めました。

アメリカは「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に<subject to>する」と答えました。

このsubject toを軍部が「隷属」と訳して降伏決定の最終段階で揉める事になります。国体護持ができないと考えて、一部将兵が玉音放送を阻止しようと反乱を起こしてしまいました。

実際は「制限下にある」と言う意味とも言わわれているのですが。

この天皇に関する要求を付けて日本はポツダム宣言を受諾して降伏したので無条件降伏では無いと言う意見があります。

連合国からすれば日本の軍事行動を止め軍国主義から変えるのを一番の条件としていたので、この部分を全て日本が受け入れたので無条件降伏したと見られているのです。日本と連合国が何を求めて妥協したのかがポツダム宣言の背景にはあるのです。

 

スポンサーリンク